もし国民の多くが投資をし始めたら国家財政は悪化するのでは？

↑の金融日記でも述べられていることだけれど、
日本が世界有数の財政赤字を抱えているにもかかわらず、
未だに破綻しないのは、銀行や保険とかの金融機関がせっせと日本国債を買っているから。
銀行や保険会社のお金の元手は、国民の預金や保険料です。

ここで、一昔まで叫ばれていた「貯蓄から投資」が本当に実現したらどうなるか？
国民が、今まで銀行や保険会社に流していたお金で、株とかを買い始めたらどうなるでしょう？
銀行や保険は、今までのように多くのお金を集めることが出来なくなるかもしれません。
そうすると、大量の国債を買うことが出来なくなるかもしれません。
すると、国債は売れなくなって金利は上昇し、
新発国債の利払い金が、国家財政に重くのしかかることになるでしょう。

国民の多くが日本株に投資する分には、日本企業の経済活動が活性化されて
法人税収は上がるかもしれないけれど、
外国投信に流れたりしたら日本企業は大して恩恵を受けられないでしょう。
投資で儲かっている分には個人消費が好調になり、消費税などから内需好調による企業活動の活発化から税収が増えるだろうけど、
逆に一旦世界的に不景気になって投資の損が拡大すると、
お財布の紐がより締まってしまうのかなと思います。
このように、個人消費への影響は期待値ベースでプラマイゼロくらいだと思います。

金融機関に大量の資金が民間に行き渡らずに滞留して、
それが国債市場に流れ込んでいるということが金融庁周辺で問題にされていましたが、
彼ら金融機関が国債を買ってあげなかったら、真っ先に困るのは政府ではないでしょうか。

＊追記：まー、かなり大雑把な話なので参考程度に。でも定性的には意味をなしている部分はあると思います。